出資法とは

出資法とは貸付の上限金利を定める法律として1954年に制定されました。戦後の一時期、高利回りの利殖を喧伝して出資金を集め、そのお金を使って中小企業へ高利で貸し出す闇金融が跳梁跋扈していました。そこで政府は詐欺まがいの利殖商法と闇金融を取り締まるために出資法を制定し、当時の質屋の上限金利を年109.5%と決めました。その後、国民経済が発展する過程において消費者向けの金融サービスは質屋から消費者金融へと移っていきました。当初、消費者金融は零細な事業者によって営業されていましたが、経済が高度成長を迎えるとともに、消費者金融の規模も大きくなっていきました。ただ、金融会社の急成長の裏で一部悪徳業者による過剰融資や、過酷な取り立て行為が問題視され、昭和58年には出資法は改正され、上限金利が109.5%から73%に引き下げられました。

キャッシング

貸出金利低下への道筋

昭和58年から8年間の間に上限金利の段階的な引き下げが実施されました。当時、消費者金融業界による情報のネットワーク化と電算化が積極的に行われており、熾烈な業界間競争により貸出金利は低下傾向にありました。消費者金融業界における信用情報の共有化実施の取り組みは古く、1972年に個人信用情報機関が設立されています。その後、全国信用情報センター連合会が結成され、業者間のネットワーク化が進んでいき、この結果信用情報がデータベースにより全国規模で管理・共有化しました。統一システムが開発された背景には、80年代における情報技術の発達による影響が大きかったといえます。その結果、加盟する各社は電算化されたスコアリングモデルを使って顧客を機械的に審査することが可能となり、こうした流れを受けて情報システム投資を先行した大手は競う形で貸出金利を下げました。そして中小消費者金融も大手を追いかける形で情報システムへの投資を実施し、業務の効率化を追求しながら貸出金利を下げていったのです。
金融業界の裏話